相続　Ｑ＆Ａ 不明な点及び相談などがあればご連絡下さい。

相続とは

相続というのは、人の死亡によって発生し、死亡した人が所有していた財産を遺族等が引継ぐことをいいます。
「死亡」という事実発生で、被相続人の財産が相続人全員の共有財産になります。

相続について次のような問題が生じて、お困りなら当事務所にご相談下さい。

�@　財産の承継について相続人・遺贈者に対してどのように書類を作成するのか？
�A　具体的な財産承継の考え方、方法を教えてほしい。
�B　土地・建物の相続登記の書類について何を揃えて良いかよくわからない？
�C　遺産分割協議書の作り方が判らない。
�D　遺産分割協議書の作成において具体的な承継財産の分け方を知りたい？
�E　法定相続分と遺産分割協議書の関係が知りたい。
�F　遺言書がでてきたが、その後の処理の方法が判らない。
�G　遺言書のとおりだと不都合が生じるがその場合の解除？
�H　預貯金の名義が被相続人のままになっており預貯金を使用することが出来ないで保留状態のままになっている。
�I　相続財産とはどのような財産をいうのか範囲が判らない？
�J　準確定申告（死亡後４月以内）の計算方法と作り方が判らない。
�K　相続税の係る財産の基準を知りたい。
�L　居住用住宅（小規模宅地）の評価の方法を知りたい。
�M　相続税の申告書の作り方が判らない？
�N　相続財産の評価の方法と評価金額が知りたい。
�K　相続税の税金が知りたい。
�L　相続税の納付が一度で出来ない場合の方法？
�M　相続税の納付が現金で払えないので相続財産で払う方法は？
�N　相続の放棄の考え方と方法について知りたい？
�O　相続が発生する前に節税対策を教えて欲しい。

相続についての基本的事項を以下に説明しますので参考にしてください。

相続財産について
相続財産は�@プラスの財産�Aマイナスの財産とになります

�@プラスの財産
1.不動産（土地・借地権・家屋・貸家）
2.動産（自動車・家具・絵画・備品等）
3.現金・預貯金
4.債権（貸し金・売掛金・未収入金）
5.有価証券（株券・国債・社債・会員権等）
6.無体財産権（著作権・特許権・商標権）

�Aマイナスの財産
1.借入金
2.買掛金・未払金
3.保証債務（確定債務に限る）
4.支払手形
5.葬式費用

相続財産にならないもの

�@香典収入は相続財産に入りません。これに対して香典返しの費用はマイナス財産にはなりません。墓地や位牌は相続財産には入りません。

�Aみなし相続財産
生命保険金・死亡退職金は受取人が定められているものであり本来の相続財産とは異なります。また、偶然な事故により死亡した場合に、相続人その他の者が取得する損害保険契約又は共済金については、生命保険金と同じように、相続又は遺贈により取得したものとみなされて「みなし取得財産」となり相続税の課税財産となります。これらは、被相続人から承継取得する本来の財産ではないが、経済的に見ると被相続人の死亡によって取得するものだから、実質は一般の相続財産とは何等異なることはありません。


相続人の範囲：相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第１順位
　死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、近い世代である子供の方を優先します。

第２順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方を優先します。第２順位の人は、第１順位の人がいないとき相続人になります。

第３順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供。第３順位の人は、第１順位の人も第２順位の人もいないとき相続人になります。なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。


相続人のうち相続不適者
1．相続欠格者
相続財産について、次の不正の行為をした場合には相続人となる資格を剥奪されます。
�@詐欺脅迫により、被相続人が相続に関する遺言することや、これを取消たり変更することを妨げた者。
�A詐欺脅迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、変更させた者。
�B相続に関する被相続人の遺言書を偽造たり、変造破棄隠匿した者
�C相続人なるはずの人を殺たり、殺そうとして刑に処せられた者。

2．相続排除
配偶者、子、直系尊属などの相続人に次の行為があったときには、相続権を奪うことを家庭裁判所に請求することを認めた制度。
1．被相続人に対して虐待した
2．被相続人に対して重大な侮辱を加えた
3．著しい非行があった


相続人がいないときはどうなるか？

配偶者に先に立たれ、子も始めからいない、親も死んでいる、兄弟姉妹もいないような、天涯孤独で亡くなることもあります。これを相続人の不存在といいます。この場合には、民法で相続財産は相続財産法人と呼ばれる特別な法人扱いとされ、相続人を探すための手続きをとります。

�@債権者への清算�A内縁関係者にあった者など裁判所が認めた特別縁故者への財産分与をします。最終的には国庫に納められます。

寄与分について

相続人の中には長年にわたり家業を無償で手伝ってきた被相続人の病気の看護を良くした
事業をするにあたり自分の財産を提供したなど、このような特別に寄与した人で相当な対価を受け取ってないような場合において、機械的に法定相続分により相続分が決められたら、不合理の感が否めません。そこで民法では、寄与者に対して寄与分が認めています。

寄与分の計算方法

法定相続による遺産の総額1億６千万円　　寄与分者への寄与分　6千万年　　寄与分控除後の遺産総額1億円

生前に経済利益を受けている場合

民法では、子供は平等に相続するというのが原則的な考え方です。子供が家を作るときに親が頭金出したとか、又は子供が事業をするために資金を贈与してもらったとかが考えられます。この場合のように、生前において特定の相続人が受けていた利益を、特別受益と呼びます。この手続きを特別受益の持ち戻しといいます。

法定相続による場合

遺産の総額1億6千万円 特別受益加算後の相続財産1億6500万円　　長男への特別受益　500万円

遺言書について

遺言書の基本的な考え方は、自分の遺志を遺族に託すことですので遺産相続のトラブルを防ぐという大きな意味があります。

注意点
�@　遺言書は、文書での作成が大原則ですから、ビデオ等は認められません。

�A　遺言書は自筆でなければなりません。代筆は一切認めておりません。

�B　民法では、遺言者の能力について規定が設けられております。
�T．満１５歳に達した者が遺言することが出来る。
�U．遺言者は遺言する時には能力がなければなりません。
�V．禁治産者も本人に復したときは遺言が可能だが、医師２人以上の立会いが必要である。したがって遺言者が痴呆で物事が判断できない状態のときは有効とはいえませんので、精神状態に問題あるときは、医師の立会いが必要であり、かつ医師の診断書の添付があることが後の裁判所の判断に有効な証拠書類となります。

�C　遺言書を書いた後に、いろいろの条件により変更したいときは、新たに書いた遺言書が有効となります。

�D　相続については、遺言書がまず優先し、遺言相続がない場合には法定相続となることとされています。よって遺言書がある場合でも、その遺言書に記載されていない相続財産があるときは、民法の規定により、その財産は、法定相続分となります。

�E　遺言者の死亡後において遺言書がでてきたら、封印してなければ中を確認し、封印してあれば開封せず家庭裁判所で検認の手続きとなります。公正証書遺言であれば検認の必要はありません。

検認

相続開始地を管轄する家庭裁判所に申立書に、申立人、遺言者、相続人の戸籍謄本を添付します。死後５年経過してから遺言書が出てきた場合で、すでに相続財産を売却してしまい相続財産が残っていない場合でも、遺言書の効力自体は、相続開始後何年たってもなくなりませんので、遺言書の内容にそって相続財産の分配のやりなおしです。

遺言書の種類

�@　自筆証書遺言…･･遺言者が日付・氏名を自書しこれに押印することです。非常に簡単ですが、要件が欠けていたりして無効にナルケースがありがちです。自筆遺言証書は、自ら作成することができるので、その内容を他人に知られず秘密にすることができます。検認が必要です。

�A　公正証書遺言･･…遺言者が遺言の内容を公証人に話し、それを公証人が公正証書として作成するものです。
この遺言書は家庭裁判所の検認は必要がありません。この作成には相続人と利害のない証人２人が必要です。
費用は、財産価額について100万円で16.000円で1億円で54.000円かかります。
実務上では、遺言者が遺言の原案を作り、これに戸籍謄本、遺言をする不動産の登記簿謄本、遺言者と保証人の印鑑証明等を用意して行います。公証人はどこでもかまいません。保証人には1未成年者2禁治産者・準禁治産者3推定相続人・受遺者は、なれません。

�B　秘密証書遺言･…･遺言者が遺言書を作成押印し、封筒にいれ封印した遺言書
この遺言書も家庭裁判所の検認が必要です。秘密遺言の最大の目的は、他人に内容を知られずに遺言書を残す方法です。

注意点

1.遺言書を書いたら署名し、押印する
2.遺言書に押した印鑑で封印をする
3.遺言者が公証役場に行き証人2人の前に封書を出し確認させる
4.公証人が遺言書の日付確定して遺言者とともにこれに署名押印する。

遺言書の具体的な書き方　

私たちが遺言書を書くというときは、自筆証書遺言書を書くことをいいます。　
自筆遺言書を書くうえで注意すべきことは、長期保存を考えたうえでの作成が望ましいといえるでしょう。
筆記具は万年筆か毛筆なります。ﾜｰﾌﾟﾛやﾊﾟｿｺﾝでの作成は自筆ではないので無効となります。
書くポイントとしては、その全文、日付、氏名を自署し、これに実印を捺印することを要件としており、この内容がすべて網羅されていないと遺言書は無効となります。遺言書が最も効果を発揮するのが相続のトラブル防止の意味があり、法的に拘束力があります。　よって法的に効力をもつものとして次のものがあります。

�@　相続分の指定　　
�A　相続人の廃除　　
�B　遺言執行者の指定
�C　遺贈　　　　　
�D　寄付行為　　　　
�E　認知
�F　後見人の指定　　
�G　遺産分割方法の指定

遺言書によって、すべて完結に相続できるとは限りません、それは遺産の分け方を遺言で指定したとしても、相続人には遺留分という権利があるために遺留分の減殺請求があれば分割しなければなりません。

遺留分について

民法では、相続人に相続財産に対する一定の割合の権威を認めることにしています。　これを遺留分といいます。
遺留分を侵害している遺言書でも、遺留分権利者が遺留分減殺請求しない限り遺言書は有効となります。
遺留分の減殺請求ができるのは相続開始から１０年以内です。

遺留分の具体的な計算方法

直系尊属のみが相続人…･×1/3　祖父・祖母の対象
その他の相続人…･･×1/2　配偶者・子の対象

相続人が複数いる場合は法定相続分に従って遺留分を分割します
配偶者と子がいる場合
配偶者　1/2×1/2＝1/4（遺留分）
子２人の場合 1/2×1/4＝1/8（遺留分）


法定相続分

法定相続人とは、相続の放棄があった場合において放棄がなかったものとした相続人をいいます。

「相続放棄」とは、相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、裁判所へ申述ですが、相続放棄した者の直系卑属は代襲相続できなくなります。

「代襲相続」とは、本来相続する人が死亡、欠格、廃除の理由により、その相続人の代わりに子や孫が相続することをいいます。

1．法定相続人が妻だけの場合
　妻（配偶者）　1/1
2．妻と子供2人の場合
　妻（配偶者）1/2　子Ａ　1/2×1/2＝1/4　子Ｂ　1/2×1/2＝1/4
3．第二順位　
　配偶者　2/3　直系尊属　父　1/3×1/2＝1/6　母　1/3×1/2＝1/6
4．第三順位
　配偶者　3/4　兄弟姉妹　Ａ　1/4×1/2＝1/8　Ｂ　1/4×1/2＝1/8


特異なケース

1.後妻の連れ子は相続人となるか
後妻の連れ子は、夫の子ではありませんから、そのままでは夫の相続人にはなれません。　相続人になるためには、その子と養子縁組すれば相続人になることができます。

2.胎児の相続権
民法では胎児については、既に生まれたものとみなす。となっており相続権は、無事出生すると確定しますが、死産すると相続権はなかったことになります。

3.未婚の母が産んだ子
未婚の母の子は、父親が認知しなければ相続人はなれません。

4.養子の相続権
養子は養親の相続人になります。また養子になったからといって実親との関係が解消されることはありませんから、養子は養親の相続人になると同時に実親の相続人になります。　養子は法律が作り出した親子関係なので、離縁すれば養親子関係は解消します。

5.内縁の妻
内縁関係は法律上の妻ではありませんので相続権はありません。事前の策ととしては遺言書に内縁関係の者に財産の分与の記載をしていなければ財産分与は出来ません。

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