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領収書の取り扱いにいて

会社や個人事業者において、購入したものを経費とする場合、領収書が無ければ絶対に経費に出来ないという訳ではありません。
しかし、領収書は購入・支出したものについて証明しやすい書類ですので、必ずもらうようにして下さい。
領収書に記載されている要件は、消費税法第30条第8項第1号を参考にすると下記の通りとなります。


@ 相手方の氏名又は名称
A 年月日
B 資産又は役務の内容
C 支払対価の額
D 作成者の氏名・名称


レシートや領収書の宛名に上様などの名称が記載されている場合は、@の氏名又は名称の要件を満たしておりません。
しかし、少額の場合はレシートのみでも大丈夫です。

また、コンビニなどで、会議用の飲み物を購入した場合は、領収書よりもレシートの方が、購入した明細が記載されているため、税務署等に対して用途を説明しやすくなるケースも多々あります。
場合によっては、経費にならない物を購入し領収書をあえて要求して、但書きに「お品代」と記載されているようなこともあるため、このような不自然である領収書については、税務調査の際に問題となることがあります。

なお、領収書が無くても経費として認められているものに、電車やバスなどの交通費支出があります。
これらの支出については、領収書がないというのが一般的であるため、社内で作成した精算書などで経費計上可能となります。

領収書は、経費の証明するのに便利で大切な書類です。

買い物をした場合は、領収書を頂き貰った領収書は大切に保管しましょう!

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税理士 鈴木宗也
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