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お客様の声
神奈川県横浜市 建設業 30代 男性 

個人で平成22年より独立したのですが、確定申告をしなければ行けないことは十分承知していたのですが、何をどのようにすれば分からずに確定申告の時期の直前まで来てしまい、困っていたところ、鈴木税理士事務所様のホームページを拝見しました。
そんな縁で確定申告をお願いして、何も分からない私にも親切・丁寧でスピーディーに対応して頂き、とても助かりました。
また来年もよろしくお願いします。

神奈川県藤沢市 不動産賃貸業 50代 女性

アパートなどの不動産を複数所有しておりまして、毎年確定申告の手続きがよく分からないなりに自分で行なっていたのですが、毎年大変なので税理士にお願いしたいと思い確定申告 駆け込み寺と記載のあるホームページを見て早速電話してみた所、親切に対応していただき、無事確定申告も済みまして、ありがとう御座いました。
やはり専門家にお願いすると安心です。

神奈川県茅ヶ崎市 歯科医院 50代 男性

昨年度は自分で確定申告をしましたが、本業が忙しくなり自分で確定申告を行う時間が取れないために、税理士を探していました。
ホームページでは分かららないことも多かったので直接面談しましたところ好感が持てましたのでお願いすることに決めました。
確定申告の処理だけでなく、節税のアドバイスも頂けて助かっております。
今後とも宜しくお願い致します。

神奈川県川崎市 内装業 40代 男性

毎年確定申告の時期は、一週間程度本業を休んで準備をしていたのですが、事務作業は苦手なためにとても憂鬱な時期であったため、ギリギリの時期でしたが専門に税理士にお願いしたいと思い、鈴木税理士事務所にお願いすることになりました。
本業にも専念できるため助かっております。
今後は、会社にして組織拡大をして頑張りますので、またお手数をお掛けしますがお願いします。

神奈川県鎌倉市 フリーランス 30代 男性

毎日の仕事が忙しく、過去の確定申告についても申告していなかったため、まとめてお願いすることにしました。これで過去の分も清算出来てスッキリしました。
税金も思ったよりも安くて良かったです。

神奈川県横浜市 美容業 30代 女性

自分で確定申告をする作業から解放されて、税金も安くなり、また今後の節税のアドバイスまで頂けて、とても良かったです。

神奈川県横浜市 翻訳業 40代 男性

今までは自分で確定申告をしてましたが、消費税の計算が必要になり、どうすればいいのか分からなくなったため相談してみました。
自分で確定申告を行う作業の時間を本業に専念できると考え、確定申告はプロの税理士にお願いすることにしました。
節税も出来て、煩雑な作業からもしなくていいため、お勧めです。







   確定申告・所得税の豆知識


確定申告が必要な人と必要書類

個人事業主や不動産賃貸収入がある人は原則として、確定申告をしなければなりませんが、給与所得者で年末調整をした人でも医療費や住宅ローン(1年目のみ)などの控除をうけるときには確定申告が必要となります。

(1)確定申告が必要な人

@ 個人事業者
A 不動産賃貸収入のある人
B 給与の年間収入金額が 2,000 万円を超 えている人
C 給与を 2 箇所以上から受けて、年末調整をされなかった給与の収入金額と
  各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20 万円を超える人
D 給与を 1 箇所から受けていて、各種の 所得金額
  (給与所得、退職所得を除く)の合計額が 20 万円を超える人
E 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほか、
  貸付金の利子や資産の賃貸料を受取っている人
F 土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し 売却益を得た人
G 医療費控除、寄付金控除、雑損控除などの適用を受ける人
H 株式等を売却し売却益を得た人(所定の手続きをした人 は除く)
I 住宅を取得し、ローン控除を受ける人
J 特定の増改築のローン控除を受ける人

(2)確定申告に必要な書類の例

@ 源泉徴収票
A 医療費の領収書
B 寄付金の領収書
C 初年度に住宅ローン控除を受ける場合
 ・住民票の写し
 ・土地家屋の登記事項証明書
 ・売買契約書、請負契約書等
 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残 高証明書(金融機関より入手)
D 各種控除証明書
 (生命保険料、地震保険料、国民年金保険料の支払証明書等)など



医療費控除


1.医療費控除とは 納税者が、自分や自分と生計を一にしている配偶者その他の親族のために医療費を支払ったときに、所得金額から一定の金額が控除できる制度です。

2.控除対象額は 以下の@からAとBを控除した残額が医療費控除の金額で、200万円が上限となります。

 @ その年中に支払った医療費の額
 A 保険金などで補てんされる金額
 B 総所得金額の 5%(ただし、10 万円を 超えるときは 10 万円)

3.家族の医療費を支払った場合は 自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合には、支払った人の医療費控除の対象となります。

「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」は、扶養されている家族とは限りませんので、例えば、夫婦共働きで夫婦ともに 所得がある場合でも、夫が妻の医療費を支払っていれば、その金額は夫の医療費控除 の対象とすることができます。
また生計を一にする親族の判定は、医 療費を支出すべき事由が生じた時又は現実 に医療費を支払った時の現況によることとの後娘が結婚して父親と生計を一にしなく なった場合などでも、生計を一にしていた時に支払った治療費は、父親の医療費控除の対象になります。

4.未払いの医療費は 医療費控除の対象となる医療費は、その年中に実際に支払ったものに限られます。
従って、12 月の治療に対する医療費でも、 実際の支払いが、翌年の 1 月になった場合などは、その支払金額は翌年の医療費控除の対象となります。
また、入院加療中の人が亡くなった場合、 死亡時点で未払いの医療費がある場合は、その未払いの医療費は死亡した人の準確定申告の医療費控除の対象にはなりません。その医療費を、生計を一にしている親族が支払っている場合にはその支払った親族の医療費控除の対象になります。



家事消費の税務


「家事消費」とは、商品などをお客さまに売るのではなく、自分や家族のために消費することを「家事消費」と言います。
魚屋さんが店先にある 秋刀魚を夕食の材料にしたとか、ラーメン屋さんがラーメンを店内で家族に食べさせる、というようなことです。

家事消費は、商品仕入が経費となっているのに対応して自分への売上という扱いに なります。
仕入価格又は販売価額の 70%と のどちらか多い方の金額を売上金額としなければなりません。
商品などの消費に対する特例なので、償却資産の家事使用の場合とか、サービス業での自己サービスの場合には出番のない規定と言えます。

消費税法での違い
消費税法にも所得税法と同じく家事消費の規定がありますが、見比べると3つの違いがあります。

消費税法では、消費だけでなく「使用」をも対象にしています。したがって対象資産も消費目的の棚卸資産等のみならず、使用目的の事業供用資産をも含みます。
それから、売上金額とすべき金額は仕入方の金額とされています。「使用」を対象とするわけ 商品その他の資産の購入だけでは所得や損失は発生しません。
しかし、消費税の課税仕入は購入時に発生してしまいます。
ここが所得税と消費税の異なるところです。

所得税で償却資産を家事使用することにした場合には、減価償却費について家事部分の費用化を遠慮します。
しかし、消費税では購入時に通常、全額課税仕入としてしまっているので、あとで家事使用した場合 には過去の課税仕入の変更ではなく、その使用の時にその使用資産を譲渡したものとみなして対応するわけです。



景品と税金


懸賞などとしての受取景品の税金商品・サービスの利用者が、偶然性(福引くじ等)、特定行為の優劣(懸賞クイズ等)、 市場における偶然の遭遇(街頭配布や来店 者配布)によって景品の提供を受ける場合は、商品・サービスとの対価関係がなく、所得としては事業上の取引でなければ一時所得となり、50 万円の特別控除後2分の1課税となります。

懸賞によらない受取景品 商品・サービスの利用者が、偶然性を伴わない一定の利用量基準によって差別的に景品を受取る場合には、商品・サービスとの対価関係が認められとして、一時所得以外の所得となります。
例えば「宝くじ付定期預金」の場合「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として宝くじを交付することとしている場合、預入金額及び預入期間に応じて宝くじを交付するものは、元本の使用の 対価と認められるので、宝くじの発売価格相当額が預貯金の利子に該当することとなります。

また、個人向け国債販売キャンペーン景品の場合キャンペーン期間中、個人向け国債を新 規資金にて100 万円以上購入した顧客が、カードもしくはキャッシュバックを受け取 れる当該景品の交付は、国債の購入という行為に密接に関連してなされているものと認められ、対価性を有しており、かつ利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡及び一時の各所得のいずれにも該当しないことから、雑所得とされます。



早生まれはダブル損

早生まれ組は、税制上の有利な控除がいつも1年遅れで、学齢期に係る扶養控除の場合は1年分損をする、という「早生まれは損」の現象は以前から存在していました。
それが、今年の税制改正によって、ダブル損になることになりました。

年少扶養親族の扶養控除廃止の改正

今年の税制改正で、15歳以下の年少扶養親族には扶養控除の適用がないことになりました。
改正法で、本来扶養控除の適用開始年齢と考えている高校1年生のときには、 早生まれの生徒は判定ではまだ15歳なので扶養控除の適用を受けられません。
相変わらず1年遅れで、必要な時に必要な政策的支援が行き届かず、さらに結果的に適用できる期間が1年短くなる、ことが続いています。これが第一の損です。

子ども手当と年少扶養親族

子ども手当を支給するから年少扶養親族を扶養控除から排除する、というのが新制度の趣旨です。
でも、子ども手当はその支給期間が中学校修了までの子育ての支援ということで、3月の卒業時までの支給で打ち切りという制度設計になっています。
そのため、早生まれの高校1年の生徒については、税法で年少扶養親族として扶養控除対象外としておきながら、一方で子ども手当については支給がありません。
高校1年で、社会的子育て支援としての子ども手当もしくは扶養控除のいずれの恩恵も受けられない、これが第2の損です。

放置された不平等に対する真摯な検討を

今年の予算をめぐる国会の議論を記録した衆議院財務金融委員会の3月1日の議事録をみると、「早生まれは損」が今年からダブルの損になる、という指摘が佐々木憲昭議員から菅財務大臣に投げかけられていました。
官僚答弁は、高校の実質無償化が同時進行するので、負担は緩和されている、と言うものでしたが、菅財務大臣は「私たちが必ずしも気がつかなかったことを含めて御指摘をいただいたと思っております。
まさに、佐々木議員がおっしゃったように、私たちも、こういうことで一部の人に不利益な扱いにならないようにどうすればいいのか、ちょっといろいろ工夫が必要かもしれませんが、PT等で真摯に検討していきたい」と答弁しました。



離婚の際の財産分与 何故あげる側に課税なのか

離婚の財産分与では分与側に課税

離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。
それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。
この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。
分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。
分与側に課税する理屈財産分与と離婚慰謝料と併せて5000万円の支払いをするとして、これに充てるため取得費2000万円の不動産を5000万円で売却して支払った人と、その不動産を金銭支払いに替えて離婚相手に引き渡した人とは、同じ課税関係になければ衡平ではありません。
不動産の他人への売却には、確定申告での譲渡所得の申告が必要で、ここで課税されます。
また、法解釈上財産分与は譲渡行為に含まれており、財産分与だからと言う理由での特別な配慮規定はありません。
財産分与義務という債務の弁済のために金銭ではなく、モノによる代物弁済をしたという理解が課税の理屈です。

分与を受ける側の非課税の理屈

婚姻中の夫婦は共同して財産形成をしているので、財産が一方だけの名義の場合には、もう一方には、共有財産としての顕在的な持分は認められないものの、潜在的な持分があり、財産分与の場合にそれを清算する請求権として顕在化することになる、と解されています。
従って、財産分与請求権という債権の弁済として離婚相手から金銭や不動産その他の財産を受け取る、ということなので、無償の贈与にはなりません。

分与側の課税への注意点

自宅を売却した場合には3000万円の特別控除や軽減税率の適用がありますが、これは夫婦や直系血族等の間での取引では適用できません。したがって、離婚のための準備行為として早々に財産分与による名義変更をおこなったような場合には、特別控除が使えない場合が起こり得ます。
要注意です。

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