税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に答え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。そこで、当会計事務所ではクライアントに代わり、申告書などの税務書類・会計帳簿や決算書類を作成します。そして、税務調査ではお客様の代理人として、税務署と折衝をします。

『会計事務所の意義』
　法治国家において、法を守ることは当然のことですが、法を知らないことによって　無駄な税を支払っていることが多くあります。そこで、当事務所は、法を知り・常に十分な知識を習得し・日々その向上に努める事によって、お客様の無駄な税を適法に排除します。
サービス 内容
1) 税務サービス
 税金というのは一般の方には理解しにくいものです。そこで、各種届出業務から中間決算、四半期決算、法人税申告書等の作成、税務戦略立案、資金シミュレーション、個人のファイナンシャル・プランニン、中長期的なタックスプランニング導入の検討まで幅広くサポートします。
①法人・個人に係る全般的な税務相談
②顧客作成の税務申告書のレビュー
③税務申告書の作成
④税務戦略立案
⑤税務調査立会
2) 会計 ・財務会計
企業に利害を持つ関係者は、財務情報を必要としています。財務諸表は情報提供者である企業からこれら情報利用者である各種利害関係者に対する情報の伝達ツールとして機能しており、財務諸表作成にあたり企業会計原則、商法に基づき、適切なサポートを致します。

※経理課の従業員が急に退社した、もしくは病気等で倒れた場合など、一時的な経理業務の緊急支援も対応致します。
５) 会計システム導入 経営者にタイムリーで、正しい会計情報が報告されるシステムを弥生会計・勘定奉行等のアプリケーションを用いて構築するお手伝いをします。
８) その他 ①諸規程、議事録、契約書の作成
②経理課新人研修支援
③ITサポート
④資金調達支援
　【税理士における基本的なサービス】

クライアントの要望に応じて下記の専門家とも提携して、サービスを行う場合があります
●弁護士事務所
●銀行・信用金庫
●司法書士事務所
●他の税理士・公認会計士事務所
●社会保険労務士事務所
●行政書士事務所
●保険会社
●コンピュータシステム会社
●その他、当事務所のクライアント同士が業務提携可能な場合は、双方の同意に基づきご紹介致します


税理士法
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