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 会社設立費用
| 料金表 |
税理士顧問＆激安
会社設立パック |
スタンダード
コース |
自分で会社設立を
行なった場合 |
| 会社設立代行手数料 |
0 |
40,000 |
0 |
| 定款印紙代 |
0 |
0 |
40,000 |
| 定款認証料 |
52,000 |
52,000 |
52,000 |
| 登記印紙代 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
| 法人登記簿謄本取得 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
| 合計 |
203,000 |
243,000 |
243,000 |
会社設立激安パックは自分で会社設立するよりも4万円お得。会社設立後の税務や銀行融資のサポートも万全です。お金と時間を節約して、本業に専念出来ます。
スタンダードコースをお申込み後、税理士顧問を依頼される場合は、会社設立手数料40,000円をキャッシュバックします。
※別途、会社印鑑作成代が必要となります。
※印鑑証明取得費用、登記簿謄本取得費用、謄本交付手数料は上記手数料の中に含まれています。
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会社法 会社設立に関する主な変更点
最低資本金規制の撤廃
資本金１円から株式会社の設立が可能になります。
１円（確認）会社「５年以内に増資」という縛りも撤廃されます。
金融機関から「出資（株式）払込金保管証明書」の交付を受ける必要がなくなりました（ただし発起設立の場合のみ）。
機関設計の自由度の増大
取締役１名からの株式会社設立が可能に。
株式会社でも取締役会や監査役の設置義務がなくなります。
会社の規模や実態に合わせた機関（会社の運営体制）設計が可能に。
定款自治の拡大
定款で定めることにより、法律の原則にとらわれない、会社運営の選択肢が広がります。
有限会社制度の廃止
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お問い合わせから設立までの流れ
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| 申込み前：連絡事項の流れ |
① 電話・メールでのお問い合わせを頂きます。
② 当事務所から電話・メールで連絡を致します。
（設立趣旨・概要についてお伺い致します）
③ お客様に法人設立の意思表示を頂きます。
④ お客様に設立費用を前金でお振込み頂きます。
⑤ お振込み確認後、設立準備に取り掛かります。
↓
① 商号と目的の決定
会社設立シートに記入頂き、メール若しくはFAXで送付頂きます。
（会社名・決算期・役員・事業内容などを決定）
（会社実印の作成）
② 定款、就任承諾書などの設立書類作成
③ 定款、就任承諾書などに個人実印・会社実印など押印
④ 定款認証
⑤ 出資払込
（銀行通帳へ資本金払い込みを致します）
⑥ 商業登記
（法務局へ会社の存在を登記します）
⑦ 会社設立完了
（定款、謄本、印鑑カードを納品致します。取引銀行で会社通帳を作成下さい）
⑧ 設立後
（事業開始届出などを税務署・関係官公署へ届出を行います。） |
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| 有限会社の廃止、最低資本金制度の廃止、会計参与制度の導入など新しい会社形態を盛り込んだ新会社法が平成18年5月から施行されます。
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鈴木税理士事務所
鈴木行政書士事務所
〒245-0014
横浜市泉区中田南
二丁目１５番１８号
TEL 045-805-0707
FAX 045-805-6321
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