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「会社法施行令」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」について
平成１７年１２月１４日，「会社法施行令」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」（以下「経過措置政令」といいます）が公布されました（施行日は，会社法の施行の日とされています）。
１ 会社法施行令
この政令は，会社法（平成１７年法律第８６号）中の関係規定の委任に基づき，書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾の手続等，電子公告調査機関の法務大臣への登録及びその更新の申請に係る手数料の額並びに当該登録の有効期間を定めるものです。
会社法施行令は，旧商法・有限会社法・商法特例法の規定に基づく「商法，有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令」（平成１４年政令第２０号），「電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令」（平成１６年政令第３８６号）と実質的に同じ内容を規定するものです。
２ 経過措置政令
この政令は，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）の施行に伴い，所要の経過措置を定めるものです。なお，この政令については，平成１８年政令第１７４号により一部改正がされています。
イ 有限会社法等の廃止に伴う経過措置
有限会社法（昭和１３年法律第７４号）及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和４９年法律第２２号）の廃止に伴い，有限会社の持分の消却に関する有限会社法第２４条第１項が準用する商法第２１３条の定款の定めを会社法の相当規定に定める事項の定めとみなすこととするなど，所要の経過措置を定めるものです（第１条〜第１１条）。
ロ 商法の一部改正に伴う経過措置
商法（明治３２年法律第４８号）の一部改正に伴い，株式会社の株式の消却に関する商法第２１３条の定款の定めを会社法の相当規定に定める事項の定めとみなすこととするなど，所要の経過措置を定めるものです（第１２条〜第１６条）。
ハ 証券取引法等の一部改正に伴う経過措置
証券取引法（平成２３年法律第２５号）等の一部改正に伴い，所要の経過措置を定めるものです（第１７条〜２１条）。
法務省民事局 引用
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer05.html |
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| 有限会社の廃止、最低資本金制度の廃止、会計参与制度の導入など新しい会社形態を盛り込んだ新会社法が平成18年5月から施行されます。
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