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横浜の税理士 鈴木税理士事務所 コラム

2008年12月
昼食等のまかないと給与・税金について

飲食店や企業等では、昼食等に、従業員 に賄いや仕出し弁当を

取り寄せて提供している場合があると思います。

この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、

給与所得として課税される場合があります。

税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありま すのでご注意を!


課税されないための要件は?


 (1)役員や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること


 (2)会社が負担した金額(食事の価額− 従業員等の負担額)が、月額 3,500 円

   (税抜き)以下であること


これらの要件を満たさない場合には、差額が給与所得として課税されます。


たとえば、500 円の仕出し弁当に対し従 業員が 200 円だけ負担した場合には、

差額 の 300 円が給与所得になります。また、従業員が半額の 250 円負担して

いたとしても、 会社の1か月間の負担額が累計で 3,500 円 を超えてしまうと、

会社負担額全額が給与所得として課税対象になります。


食事の価額とは


 (1)飲食店の賄いや社員食堂のように自 社で調理した食事を

  提供している場合 には、食材や調味料等食事を作るのに 直接かかった費用の合計額


(2)仕出し弁当等を取り寄せて支給して いる場合には、業者に支払った金額


課税されない場合もある!


 (1)残業又は宿直若しくは日直をした者 に対し、これらの勤務をすることによ り支給する食事


 (2)深夜勤務者に夜食の支給ができない ため現金で食事代を補助する

  場合で、1 食当たり 300 円(税抜き)以下の金額 を給与に加算して支給する場合


 (3)社内等での会議に際して供与される お弁当の費用は会議費ですので、


 通常は給与課税されません。




〈補足〉


所得税法

(収入金額)

第36条 その年分の各種所得の金額の計算上 収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入 すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、 その年において収入すべき金額(金銭以外の物 又は権利その他経済的な利益をもって収入す る場合には、その金銭以外の物又は権利その他 経済的な利益の価額)とする。

2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的 な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、 又は当該利益を享受する時における価額とす
る。

所得税基本通達

(課税しない経済的利益……残業又は宿日直 をした者に支給する食事)

36−24 使用者が、残業又は宿直若しくは日直 をした者(その者の通常の勤務時間外における 勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。) に対し、これらの勤務をすることにより支給す る食事については、課税しなくて差し支えない。

(食事の評価)

36−38 使用者が役員又は使用人に対し支給 する食事については、次に掲げる区分に応じ、 それぞれ次に掲げる金額により評価する。

(1) 使用者が調理して支給する食事 その食 事の材料等に要する直接費の額に相当する金 額

(2) 使用者が購入して支給する食事 その食 事の購入価額に相当する金額

(食事の支給による経済的利益はないものと する場合)

36−38 の 2 使用者が役員又は使用人に対して 支給した食事(36−24 の食事を除く。)につき当 該役員又は使用人から実際に徴収している対 価の額が、36−38 により評価した当該食事の価 額の 50%相当額以上である場合には、当該役員 又は使用人が食事の支給により受ける経済的 利益はないものとする。ただし、当該食事の価 額からその実際に徴収している対価の額を控 除した残額が月額 3,500 円を超えるときは、こ の限りでない。
昭和 59 年 7 月 26 日直法 6-5 深夜勤務者(労働協約又は就業規則等により
定められた正規の勤務時間による勤務の一部
又は全部を午後 10 時から翌日午前 5 時までの 間において行う者をいう。)に対し、使用者が 調理施設を有しないことなどにより深夜勤務 に伴う夜食を現物で支給することが著しく困 難であるため、その夜食の現物支給に代え通常 の給与(労働基準法第 37 条第 1 項《時間外、 休日及び深夜の割増賃金》の規定による割増賃 金その他これに類するものを含む。)に加算し て勤務一回ごとの定額で支給する金銭で、その 一回の支給額が 300 円以下のものについては、 課税しなくて差し支えないものとする。


租税特別措置法関係通達(法人税編)


(会議に関連して通常要する費用の例示)

@ 61 の 4(1)−21 会議に際して社内又は通常 会議を行う場所において通常供与される昼 食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、原則として措置法令第 37 条の 5 第 2 項第 2 号に規定する「会議に関連して、 茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を 供与するために通常要する費用」に該当す るものとする。

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