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横浜の税理士 鈴木税理士事務所 コラム

2008年11月
内部統制とは何か

内部統制の必要性


今日、企業の内部統制の欠陥が企業の致 命的な影響を及ぼすケースが沢山あります。

大和銀行のNY支店員による米国債の不正 売買事件、三菱自動車のリコール隠し事件、

不二家の期限切れ原料使用事件などです。

経営者は個々の業務や従業員の行動など を直接監視できません。

その代りにそれらを有 効にチェックするリスク管理体制を構築する責任があります。


内部統制とは何か


従来、内部統制は企業の中に適切な決まり事を設け、

様々な不祥事の発生を防ごうとする ものと理解されていましたが、

今日では幅広く 下記の4つの目的を達成するために

業務に組み込まれ組織内のすべての者によって遂行さ れるプロセスを

いうものとされています。


@業務の有効性及び効率性

A財務報告の信頼性

B事業活動に関わる法令の遵守

C資産の保全


経営者は、企業を取り巻く環境、事業の特性、規模等に応じて、

いかなるリスクをどのように統制するかという観点から内部統制を

整備し運用して行かなければなりません。


内部統制の限界


内部統制の構築に完璧を期しても下記のような一定の限界があります。


@ 判断の誤り、不注意、複数担当者の共謀 があった場合には有効に機能しない。

A 当初想定していない組織内外の環境変化や非定形的な取引には対応できない。

B 内部統制の整備運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められる。

C 経営者が不当な目的なため内部統制を無視したり無効ならしめることがある。


内部統制の監査が義務付けられた 上場企業の場合、経営者が実施した

財務報告に係る内部統制の有効性についての評価 の結果は、

内部統制報告書として有価証券報 告書に含めて開示されますが、

この内部統制 報告書は、平成20年4月以降に開始する事 業年度から

金融取引法の規定によって監査人 による監査を受けなければならなくなりました。



経営とは、リスクとの永遠の戦 いであり、内部統制の構築はリ スクの洗出しから始まる!


横浜の税理士 鈴木税理士事務所


<参考文献/補足>

町田祥弘著「内部統制の知識」(日経文庫)

企業会計審議会

日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第 82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務 上の取扱い」2007.10.24

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監 査に関する実施基準の設定について(意見書)
2007.2.15
『内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率 性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の 遵守並びに資産の保全の 4 つの目的が達成されて いるとの合理的な保証を得るために、業務に組み込 まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロ セスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活 動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及び IT(情 報技術)への対応の 6 つの基本的要素から構成され る。』

内閣府・金融庁
コーポレートガバナンス (Corporate Governance)は、 企業統治(きぎょうとうち)と翻訳され、企業の内部統 制の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コン プライアンス(法令遵守経営)と並んで(あるいはそれ を実現する手段として)、21 世紀初頭の日本で盛ん に用いられるようになった。

コーポレートガバナンスは株主と経営者との間におけ る仕組みだが、内部統制は経営者と労働者との間に おける仕組みであり、業態や時代の変化とともに適確 に変化させていく必要がある。

・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」 2007.8.10
・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を 確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに する留意事項(内部統制府令ガイドライン)2007.10.1
・「内部統制制度に関するQ&A」


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